国外に住む外国人と日本人が結婚し、日本国内で暮らすには

➀男女それぞれの母国での結婚手続き 

➁在留資格(日本人の配偶者等)の取得が必要です。

 

在留資格の取得には “偽装結婚” ではない、真正な結婚であることを自ら立証しなければなりません。

失敗しない在留資格申請 専門家行政書士事務所へのご依頼をお勧めします。


“外国人配偶者の母国での結婚手続き どうする?”

“国際結婚したのに 日本で配偶者と一緒に暮らせない!”

こんな悩みを解決します! 365日24時間メール対応

大阪梅田から日本全国へ出張対応 ご相談ください

 

当事務所は今日までの8年間、日本国内の結婚相談所の顧問業務を行って務めています

 

①「現に日本国内で生活している外国籍パートナーとの結婚について教えて欲しい」

②「再婚の為、海外で外国人とのお見合い結婚を検討しているのだが‥」

 

このようなお問い合わせを多数頂くようになりました

 

国際結婚をされる方! 結婚相談所のご担当者さま!

煩雑な国際結婚手続き・在留資格申請のサポートは 

 

大阪梅田 いぐち法務行政書士事務所にご相談ください

なぜ 配偶者VISA申請を行政書士に代行委任するのか?

 

答えは簡単明瞭です。

不許可にならないように専門家の知識と経験を活用する! これ以外にありません

 

勿論、ご自身で申請される方もおられます。

ですが、配偶者VISAの申請は、ほとんどのカップルにとって始めての経験。母国への申請書類も国によって異なります。

本来許可されるべき筈の申請が、知識と説明不足で不許可になったり、うんざりするほど時間が必要となる例も見受けます。

 

初回の許可申請に不許可の場合、再度の申請も可能です。ですが、入管局は前回の申請内容を把握しています。

これと異なった内容で申請すれば、真実性が疑問視され許可されることはありません。

初回の申請から充分な資料を添え、間違っても “偽装結婚” と疑われない申請内容であることが大切です。

〇結婚までの交際期間が短い

日本人同士でも、出会って数ヶ月のスピード婚って話題になりますね。一般的に、結婚までの平均的な交際期間は4年前後です。

「初対面で、この人だとピンと来ました!」お二人のお気持ちは分かりますが、こんな表現だけでは許可は得られません。

「なぜ、短い交際期間で結婚したのか?」この疑問に対して、納得出来る説明をする必要があります。 

例えば国際結婚相談所を利用した出会い。日本人男性が外国人女性の母国に行きお見合い。極端な例ではその数日後に結婚もあるようです。

「相手や相手との相性を充分に確認出来ていない結婚ではないのか。直ぐに離婚する偽装結婚ではないか?」

こんな疑問に対しては、お見合いから結婚までに少なくても3回以上は会う。メールや手紙のやり取りを重ね履歴を残しておく等、真っ当な結婚であることを証明する必要があります。

 

〇交際中や結婚式の写真がない

偽装結婚はお金目的やビザが目的で結婚する為、2人のツーショットや友人・親を交えて写真等無いのが普通です。

2人の写真が一枚もない結婚カップルなんてそれだけで不審です。

お写真は2人の交際を記す大切な証拠です。

通常、当事務所では少なくても10枚前後のお写真をお預かりしています。

写真嫌いとか写真を撮るチャンスを見逃したなら、今からでも大急ぎで写真を撮りましょう。

 

〇夫婦のコミュニケーション

外国人配偶者との日常会話、意志の疎通は出来るのだろうか?

外国人配偶者にとって日本は外国です。文化や風習の違いもあります。こんな環境の中、安定した結婚生活には夫婦間のコミュニケーションが何より必要です。

「配偶者の日本語は日常会話レベルですが、日本語学校に通い更に勉強します。互いに英語でのコミュニケーションも出来ますので言葉の心配はありません。」

例えばこんな説明に加えて日本語学校の在籍証明書を添え、疑惑を持たれない説明が必要です。

 

〇日本人配偶者の収入が少ない

一概に年収何百万円以下は不可といった基準はありませんが、結婚生活には当然生活費が必要です。非正規・有期契約社員・失業中等で日本人配偶者の年収が低い場合、安定的・継続的な結婚生活が出来ないのでは?と疑問を持たれます。

経済的な破綻から生活保護、違法行為に手を染める可能性もあるでしょう。

持ち家で家賃支払いが不要なら住居の不動産登記簿、そして現在の貯蓄額について通帳のコピーで証明します。

確実な親の経済的支援があるなら、自分の収入証明に併せて親の資産状況の証明や所得証明を準備します。これらを積み重ね、結婚生活に経済的な不安の無いことを説明しなければなりません。

 

〇過去に外国人配偶者との離婚歴がある

 外国人配偶者・日本人配偶者双方に離婚歴がある場合、過去の出会い・交際・結婚そして離婚に至った原因を説明する必要があります。この場合、特にプライベートな内容になりますが、「何度も偽装結婚を繰り返しているのではないか?」との疑義を持たれない為に必要です。

「過去の離婚は何が原因だったのか?」

を説明する資料(不貞行為や借金が原因なら証拠写真や借用書・離婚協議書)を提出します。「再度離婚することはないか?」について当事者の気持ちや経済的な状況、今後の夫婦2人の生活設計等、これらの疑問を中心に説明します。

 

〇年齢差が大きい

日本人同士の結婚では、奥さんがご主人より2~3歳年下いというのが圧倒的に多いです。

10歳以上差がある場合、「歳の差婚!」と注目されますね。

外国人配偶者との国際結婚でも同じです。

外国人とのお見合いを取り持つ国際結婚相談所を利用して、アジア諸国の女性と日本人中年男性のお見合いによる国際結婚では一回り(12歳以上年下の女性との結婚)以上歳の差があることが多いです。

経済的安定を期待出来る日本人中高年はアジアの女性には人気のようです。

これまで摘発された偽装結婚では、年齢差が大きいカップルによるものが多くあり、入管局では非常に警戒して審査にあたります。

「なぜ結婚を決意したのか?」「親との挨拶はどのように?」等の説明と共に、お2人の写真や交際中の通信履歴を提出しましょう。

 

上記が不許可になりやすい主な例です。

少しでも不安がおありなら専門家行政書士にご相談ください。

 

そしてまた、VISAには在留許可期間後、更新する必要があります。

更新時には更に許可した申請に関して、在留許可期間内の活動に矛盾がないかチェックされます。

 

取次申請行政書士はVISAの申請に精通した専門家です。是非ご相談ください。

 

動画で婚姻要件具備証明書について説明しています

国際結婚の場合、【母国への結婚手続き】と日本で暮らす在留資格】 が必須です。

 

この2つが揃わなければ、「国際結婚したのに 日本で配偶者と暮らせない!」

こんな悲劇が起こります。

日本人同士の結婚なら「婚姻届」を役所に提出し、住民票を移せば法的に何の問題もありません。

戸籍上も親の戸籍を抜け、新たな戸籍が作られご夫婦や子供もこの戸籍に入ります。

結婚に関して特に申請や許可の必要はありません。

ですが、国際結婚では、

➀互いの母国に結婚が法的に有効であることを証明する必要があります。

➁外国人配偶者には日本で暮らす在留資格が必要です。

 

 

➀母国での結婚手続き‥婚姻要件具備証明書等の入手・認証・提出

➁在留資格‥【日本人の配偶者等】申請者に代わり入管局取次代行

 当事務所は結婚相談所さまの顧問を務め、配偶者VISA新規申請・更新・変更等

多様な国際結婚サポートを行っています。

 

いぐち法務行政書士事務所

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