日本での結婚手続きを先に行った場合、韓国台湾ベトナムドイツスペインフィリピンなどの国では、日本で先に結婚をしても自国の政府に結婚を届け出なければなりません。

 

これに対して中国アメリカロシアなどの国では改めて母国で結婚手続きを行う必要がありません。

これらの国では外国で成立した自国民の結婚は、母国でも有効な結婚と認められ、改めて結婚手続きをしなくても結婚が成立します。

国際結婚の場合、配偶者母国の結婚届出制度を事前に調べておく必要があります。

男女どちらかが外国籍を持った方で、就業や留学、定住者等の正規在留資格を持って日本に在留されている場合です。

 日本国内で知り合った男女が真剣な交際を実らせ、ついにゴールインしてご結婚 日本や外国人母国への届けも済ませれば

後は在留資格変更の手続きです。

この場合、現にお持ちの在留資格を【日本人の配偶者等】へ変更します。

 

勿論、結婚して日本人の配偶者になられても、現状の在留資格のままでも問題はありません。

ですが、就業系の在留資格や留学の在留資格では、失業・転職、中退、卒業となった場合、不法滞在になる可能性があります。

その点、在留資格【日本人の配偶者等】では、離婚や死別が無い限り制約がありません。

 

①在留資格【日本人の配偶者等】申請に必要な書類の収集

 

②【在留資格変更許可申請】

日本の入管局で現在の在留資格から【日本人の配偶者等】への変更申請をします。

 

③審査結果通知

申請書類の不備や追加資料提出連絡が無ければ、通常、2ヶ月前後で審査結果が出ます。

【日本人の配偶者等】と変更になった在留カードを入管局で受領します。

 

例えば、日本人男性が仕事や留学で海外で滞在中、現地で知り合った外国人女性と親密な交際を続けて結婚

そして、男性が日本に帰国され、結婚生活を日本でと考えて海外からこの女性を呼び寄せる場合です。

国際結婚業者のお世話で海外でのお見合いをし、結婚され配偶者を呼び寄せる場合もこのケースです。

 

【海外から外国人配偶者を呼び寄せるには】

 

日本の入国管理局に「在留資格認定証明書」の申請 

海外に住む外国人配偶者を海外から呼び寄せるには、日本人配偶者がこの認定証明書の申請をします。

審査で認められると、取得した「在留資格認定証明書」を国際郵便で外国人配偶者に送ります。

審査に必要な書類をもれなく揃えることが大切です。

 

②外国人配偶者が日本領事館に申請

受け取った外国人配偶者は、他の必要書類と共に、この証明書を外国人配偶者の住む国の日本領事館に申請

国によって審査に必要な書類が異なりますので、事前に電話等で確認します。

 

③ビザを取得して証明書発行から3ヶ月以内に日本に入国します。

「在留資格認定証明書」を添えての申請でも100パーセントのビザ発行を約束するものではありません。

審査では、偽装結婚の疑いや過去の素行から不許可になる場合もあります。

在留資格認定証明書交付申請(日本人の配偶者)必要な書類 (法務省HPより)

○「申請人」とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。

5 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

6 配偶者(日本人)の身元保証書[PDF] 1通
※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

7 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

8 質問書[PDF] 1通
※ 平成29年6月6日に様式を改訂しています。新様式による提出をお願いします。
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9 スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉

10 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
※ 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載して下さい。

11 その他
(1) 身元保証人の印鑑
※ 上記6には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

留意事項

1 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
2 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。

在留する外国人には適法な在留資格が必要です

就労ビザ・留学等のビザで在留資格は持っている場合は「在留資格変更許可申請」を行います。就労ビザ・留学ビザは日本での活動に制限があります。例えば就労ビザは許可をとった企業・業務内容以外の就労活動は認められません。留学ビザも大学等での学習に対して発給されるます。ですので、他企業への転職や留学中にアルバイト活動をするには新たに申請が必要となります。

ところがこの「日本人の配偶者等」の在留資格は定住者や永住を認められた人と同様、活動制限がありません。日本人の配偶者として結婚生活の実態が審査されます。出会い~交際過程、婚姻期間、安定性、継続性、お子さんや親族等を考慮して審査されます。気になる在留期間ですが、通常はます1年次回更新の時に3年が出ることが多いです。

審査では「質問書」への記載が求められます。交際から結婚に至った状況・現状ご夫婦の収入と生活状況、今後の夫婦として経済的安定性等

「日本人の配偶者等」の在留資格取得には、この在留資格の主旨からかなり詳しい記載が求められます。