外国人が日本で就労活動をするには

①技術・人文知識・国際業務

②技能

③企業内転勤

④経営管理

⑤特定活動 

                                 これらの就業VISA・在留資格が必要です

 

 

日本に滞在している在留外国人は約273万人・そして外国人労働者は約146万人

(2018年現在)

 

彼等はどのような在留資格資格を持って就業しているのでしょうか?

 

「技術・人文知識・国際業務」等で就労    27万人

「特定活動」インターンシップ等         3.5万人

「技能実習」技能実習生として就業      31万人

「資格外活動」留学生のアルバイト等     34万人

「永住者・日本人の配偶者等・家族滞在」等 50万人

 

上記に併せ2019年4月より特定技能ビザによる外国人就業がスタートします

 

出入国在留管理庁発表(平成31年4月) の案内パンフレットはこちら

 

2019年4月から新しい在留資格である「特定技能ビザ」が新設されました。

少子化や高齢化 地方都市の空洞化が著しい現在の日本。

「最低人員数の人材すら集まらない!」「人手不足。このままでは事業存続すら難しい‥‥」

 

日本各地で多く寄せられる事業所の人材不足を危惧する声 「特定技能ビザ」への期待が高まっています。

 

このビザの新設により、特に人材不足への対応が急務とされる建設業界・造船業界・宿泊業界・外食産業などで、外国人就労が可能となります。上記案内パンフレットの通り、現在は14業種に 限られていますが、今後他の産業・業種にも拡大される可能性も考えられます。

大阪梅田 いぐち法務行政書士事務所

 

国人雇用をご検討の事業所さま

 「初めての外国人雇用 その手続きをサポートして欲しい!」

 

いぐち法務行政書士事務所(取次行政書士)は、新設された特定技能VISAをはじめ

就労可能な在留資格の新規申請・更新・変更で事業所さまをサポート致します。

どうぞご連絡ください!